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大法人の電子申告が義務化されます!

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税及び法人事業税の申告書等については、
電子情報処理組織を使用する方法(eLTAX)により提供しなければならないこととされました。

1.対象となる法人

次の内国法人が対象となります。
(1)事業年度開始の時において資本金の額等が1億円を超える法人
(2)相互会社、投資法人、特定目的会社

2.対象となる税目

  • 法人都道府県民税
  • 法人市町村民税
  • 法人事業税

3.適用開始事業年度

 令和2年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度分から適用

4.対象となる書類

申告書並びに地方税法及び政省令の規定により申告書に添付すべきものとされている書類の全て

5.eLTAXについて

電子申告の利用方法や電子申告義務化について、詳しくはeLTAXホームページまたは以下のチラシをご確認ください。
pdf電子申告義務化チラシ(pdf 271 KB)

掲載日 令和元年9月12日 更新日 令和元年10月9日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
財務部 税務課 市民税係 4番窓口
住所:
〒322-8601 栃木県鹿沼市今宮町1688-1(本館 1階)
電話:
0289-63-2112
FAX:
0289-63-2229
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