産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定

  鹿沼市は、市内において起業・創業を目指す方への支援を積極的に取り組み、起業・創業の促進による経済活性化を図るため、「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日（第5回）に国の認定を受けました。
支援機関のより一層の連携を図るため、栃木県産業振興センターと日本政策金融公庫を新たに鹿沼創業支援ネットワークに加え、さらに栃木県産業振興センターを鹿沼商工会議所と同様、創業支援事業者に位置づけた新しい「創業支援事業計画」を策定し、平成29年12月25日に国の認定を受けました。
  本計画で、創業支援に取り組む団体等と連携し、起業・創業を目指す方に適切な支援を提供してまいります。

鹿沼市創業支援事業計画の概要(pdf 365 KB)

特定創業支援事業認定者への支援措置

  この認定を受けたことによって、本計画に定める「特定創業支援事業」を受け、鹿沼市が証明書を交付した創業者は、下記の国による優遇を受けることができます。

  国による支援措置

• 法人登記の際の登録免許税の減免
  （税額2分の1。最低税額15万円のところ7万5千円に）
   
• 信用保証の特枠の適用
  （上限額1000万円のところ1500万円に）
   
• 創業関連保証の特枠の拡大
  （創業2か月前のところ創業6か月前に）
• 日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用可能に
• 厚生労働省が実施する生涯現役起業支援助成金の対象者となる